一般財団法人大分県建築住宅センター

建築技術職員募集
建築士　20～45歳位まで
令和7年4月～（相談により早期採用あり）
　詳しくはこちら

「建築士サポートセンター」を開設します
令和7年4月から改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行となります。
改正法の円滑な施行に向け、申請図書の作成や、手続きについて、
個別にサポートする「建築士サポートセンター」を
令和7年1月6日より開設いたします。
※申し込みが必要です。

詳しくはこちら　　　申込書はこちら

ホームページURLが変更になりました
ホームページのセキュリティ強化に伴い、URLが変更となりました。
http://www.oita-kj.server-shared.com
↓
https://okjc.or.jp

現在、旧URLにアクセスした場合に自動リダイレクトで
新URLにアクセスされるようにしていますが、
1月24日前後に旧URLは閉鎖する予定です。
お気に入り登録等をされている方は更新をお願いいたします。

メールアドレスが変更になります
電子申請開始に伴い、メール使用量が増大し、メール送信数制限により当センターからのメールが遅れて届く不具合や、届かない不具合によりご不便をおかけしておりました。当該不具合解消のため契約サービスを変更する必要があり、メールアドレスも変更することとなりました。
大変お手数ですが、令和7年3月1日より新しいアドレスにてご連絡頂きますようお願い申し上げます。新メールアドレスはページ下部に記載しています。

2025年1月25日検査分

更新

月曜日の検査は前週の木曜日までに

※検査申請受付は、検査日の2営業日前までとなります。

　→ 　本日の検査予定

　ご希望日での対応が出来ない場合がございますので、お早めの電話予約をお願い致します。なお、電話予約を入れていても、2営業日前の午前中までに申請されない場合にはキャンセルとなる場合がございます。
お知らせ：

火曜日の検査は前週の金曜日までに

水曜日の検査は月曜日までに

木曜日の検査は火曜日までに

金曜日の検査は水曜日までに

　講習会・イベントのお知らせ


2025/1/10	事業者向け住宅リフォームセミナー ■日時：令和7年2月21日（金）　14:00～16:15（開場13:30） ■会場：大分県医師会館　6階研修室Ⅰ ■定員：申込先着60名 ■プログラム 1. 住まい手に届く断熱リフォームの提案手法 2. 住宅リフォーム支援制度について内容やお申込みはこちらを参照ください。　→　セミナーちらし

　新着情報

【重要】建築物省エネ法の改正はこちら→（国土交通省）省エネ法特設ページ


令和6年度

2024/12/25	既存建築物の現況調査ガイドライン　既存建築物の増築、改築、移転、大規模の修繕、大規模の模様替をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を示すガイドライン及び解説集が国土交通省により策定・公表されました。　→　既存建築物の活用の促進について（国土交通省サイト）

2024/12/2	【2024年12月2日更新】省エネ計算を行う方へ（建築研究所技術情報更新バージョン3.7）　原則4月と10月に更新が行われる建築研究所の技術情報ですが、12月2日付けの更新（Ver.3.7）がありますので、計算方法の選択とバージョンの選択の整合にご注意ください。各種申請に添付できるバージョンは本申請日に依存します。特に11月までに本申請をされている方は、補正の際にVer.3.7のプログラムは利用できないので、最新バージョンで計算しないようにご注意ください。　→　変更スケジュール（WEBプロ）　→　重要な変更箇所（建築研究所）　→　旧バージョンの公開場所参考画像

2024/11/29	【2025省エネキャンペーン補助金】子育てグリーン住宅支援事業、その他省エネ補助金について　省エネ住宅の補助金について、報道発表が行われています。国土交通省、経済産業省、環境省により省エネ住宅の取得支援、省エネリフォーム支援が行われることとなります。当センターは窓口ではありませんので、内容のお問い合わせには回答致しかねます。　→ 報道発表（国土交通省）

2024/10/1	【2024年10月1日】フラット35の2024年10月以後の物件検査に関するお知らせ 2024年10月以後の物件検査について、必要書類の追加や検査方法の見直しがありました。住宅支援機構のHPをご確認ください。住宅支援機構HP

2024/10/1	【2024年10月1日施行】工事届の様式改正 10月1日に施行された工事届の様式改正をお知らせ致します。 2025年1月1日以降に着工予定の建築物については新様式の工事届をご利用ください.。また、今回の新様式についてはこれまでと大幅な変更になります。添付の際は書類の最後に記載されている注意事項を確認の上、ご提出お願いします。新様式

2024/5/29	【2024年6月20日受付開始】 ■ 大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（　2024年8月13日予算額達成　受付を終了しました　）大分県による太陽光発電設備等に係る補助制度が始まります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して補助が行われます。大分県ホームページ（太陽光補助） ■ 大分県高効率給湯器導入事業費補助金（　2024年11月25日予算額達成　受付を終了しました　）大分県による高効率給湯器に係る補助制度が始まります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯機を導入する経費に対して補助が行われます。大分県ホームページ（給湯器補助）　事業概要や要項は大分県のホームページに掲載されています　当センターは窓口機関として申請等受付を行います。(窓口・ﾒｰﾙ・郵送) 　窓口対応時間　8:30～16:00（月～金（祝日を除く））

2024/4/1	確認申請・検査手数料の改定（令和6年4月1日より適用）確認申請及び中間、完了検査申請の手数料の改定を行います。　料金表（確認申請・検査)
令和5年度

2024/3/27	【2024年4月1日改正】各種制度の申請様式の変更について 2024年4月1日より、建築物省エネ法の改正によって省エネ適判、BELS、低炭素建築物認定、性能向上計画認定の各種申請様式が変更となります。（事前相談日ではなく本申請日受付日で判定されます）　・申請書等の新しい様式

2024/3/19	【2024年4月1日適用開始】確認申請、計画変更確認申請の様式変更（令和6年4月1日より適用）確認申請書及び計画変更確認申請書の様式が変更になります。令和6年4月1日以降の申請については新様式にて申請して下さい。　様式ダウンロードはこちら

2024/3/4	【2024年4月1日適用開始】確認申請・検査手数料の改定（令和6年4月1日より適用）確認申請及び中間、完了検査申請の手数料の改定を行います。　料金表（確認申請・検査)

2024/2/6 2024/4/18追記	【2023年2月6日受付開始】※新規受付終了しました。大分県による太陽光発電設備等導入事業費補助金について（受付終了）　大分県による太陽光発電設備等に係る補助制度が始まります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して補助が行われます。　当センターは窓口機関として申請等受付を行います。(窓口・ﾒｰﾙ・郵送) 　窓口対応時間　8:30～16:00（月～金、祝日を除く）　　※前回のアドレスから変更になっています。　事業詳細や申請書等のダウンロードは大分県のホームページをご確認ください。（ホームページアドレスが変更になりました。2024年4月1日）　→　大分県環境政策課お知らせ

平成30年度

2019/01/10	①まもりすまい保険の団体『住まいづくりネットワーク九州・沖縄』の設計施工基準が一部改定されました。 ②木造住宅において、基礎高が400mm未満であっても、土台廻りの耐久性向上に係る措置を施すことにより、基礎高400mmと同等であると認められる3条確認を取得しました。【設計施工基準】　・設計施工基準　改定（2019/1/10）【設計施工基準チェックシート】　・木造用　・鉄筋コンクリート造用　・鉄骨造用　・CB造用新たに加入ご希望の方は加入申込書に必要事項をご記入いただき、押印のうえ、FAX、郵送もしくはメールにてお申し込みください。　【申込書】　　⇒　　こちらから　【パンフレット】　　⇒　　こちらから

2018/10/11	口座振込をご利用の皆様へ　金融機関間の振込が15時まで即時入金となっていましたが、当センターの手数料入金口座では、平成30年10月11日より、大分銀行からの振込が15:49、他行からの振込は15:29迄が即時入金の扱いとなりましたので、お知らせいたします。　この時間以降振り込みされた場合は翌営業日の入金となりますので、よろしくお願いします。

その他のお知らせ一覧（平成20年度～令和5年度）

　一般財団法人大分県建築住宅センター

■指定確認検査機関	（大分県知事　指令第1号）
■登録住宅性能評価機関	（九州地方整備局長　第5号）
■住宅保証機構（株）	統括事務機関
■住宅金融支援機構	委託検査機関
■（株）住宅あんしん保証	受付センター・委託検査機関
■（株）日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）	保険取次店・委託検査機関
■ハウスプラス住宅保証（株）	委託検査機関