住宅省エネルギー証明書や、
増改築等工事証明書の発行について

当センターでは発行業務は行っておりません。「建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士」か、「発行業務を行っている機関」にお問い合わせください。

↓ 発行業務を行っている機関は国交省サイトにて公開されています。
「住宅税制に関する各種証明書の発行業務を行っている登録住宅性能評価機関について」

建築技術職員募集
建築士 20~45歳位まで 令和7年4月~
 詳しくはこちら

「リフォームメンバー会」会員募集
会員(※年会費1万円)になることで以下のような
5つのメリットが得られます
・当財団のホームページに社名等掲載
・年2回以上の勉強会開催
・一般消費者向け講習会で会員リストの配布
・希望者は当財団の新聞広告に掲載(※有料)
・リフォームに関することや講習会等の情報提供
 詳しくはこちら

「建築士サポートセンター」を開設
令和7年4月から改正建築基準法・建築物省エネ法が全面施行となります。
改正法の円滑な施行に向け、申請図書の作成や、手続きについて、個別にサポートする「建築士サポートセンター」を令和7年1月6日より開設中
サポート期限:令和8年1月末日
※申し込みが必要です。

詳しくはこちら   申込書はこちら



ワンストップサービス
2026年1月13日検査分 更新
月曜日の検査は前週の木曜日までに ※検査申請受付は、 検査日の2営業日前までとなります。

 →  本日の検査予定

 ご希望日での対応が出来ない場合がございますので、お早めの電話予約をお願い致します。なお、電話予約を入れていても、2営業日前の午前中までに申請されない場合には
キャンセルとなる場合がございます。
お知らせ:
火曜日の検査は前週の金曜日までに
水曜日の検査は月曜日までに
木曜日の検査は火曜日までに
金曜日の検査は水曜日までに

 審査業務混雑状況

申請から審査開始までのおおよその日数を表示しています。審査自体に係る日数は用途・規模や申請の質に依存しますので、質疑送付までの日数や交付までの日数の算出は原則できません。

※現在、「急ぐので早く見て欲しい」との要望が多く寄せられておりますが、調整できる限界に達しております。下記日数を参考に計画をお願いいたします。質疑の9割が図面への未記載・不整合ですので、申請前にご確認いただき、円滑な審査にご協力をお願いします。

【省エネ適判・評価・長期・BELS・低炭素・性能向上】
 審査開始まで    一戸建ての住宅  申請から13営業日 
 共同住宅等・非住宅  申請から13営業日 
2025年4月からの最小値:1営業日、最大値:15営業日

 講習会・イベントのお知らせ

特にありません。

 新着情報


  令和7年度

2025/11/28
New  
 【2025年11月28日予算案閣議決定】
みらいエコ住宅2026事業(省エネ住宅補助金)

住宅省エネ2026キャンペーンの一環でGX志向型住宅の新築、子育て・若者夫婦世帯の長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、その他省エネリフォーム等についての支援事業の予算案が閣議決定されました(※さらに国会で補正予算が成立することが必要です)。当センターは補助事業事務局とは無関係ですので、補助金に関するお問合せは受けられません。事務局・コールセンターにお問合せください。

当センターは新築住宅の補助申請に使用する添付書類の一部である省エネ証明書関係の発行業務のみを行っております。

報道発表資料 ⇒ 国土交通省サイト

2025/11/21
New  
 【2025年12月1日施行】
各制度改正に伴う様式の改定 #評価 #長期 #BELS

日本住宅性能表示基準・評価方法基準の改正(一次エネルギー消費量等級7、8の創設等)、及びBELSの軽微な制度改正に伴い、各種申請書や設計内容説明書の様式が改定されています。2025年12月1日以降に本申請の受付を行う物件が対象です。事前相談中の方は特にご注意ください。

評価長期改正情報資料 ⇒ (一社)住宅性能評価・表示協会サイト
日本住宅性能表示基準 ⇒ 新旧対照表(国土交通省サイト)
評価方法基準 ⇒ 新旧対照表(国土交通省サイト)
BELS改正内容 ⇒ ZEB Orientedの未評価技術追加

2025/11/18
New  
 省エネ仕様書の公開
戸建住宅の省エネ設計において、標準計算を行う場合に利用できる仕様書の様式(Excel)を作成しました。当該様式は設計者が作成する設計図書の一部としての使用を想定しています。各種申請に活用することができますが、必ず要するわけではなく、設計者の責任において任意で使用することができます。また、計算時の選択肢は非常に多岐に渡るため、通常よく採用される仕様に限定して作成しています。当該様式で表現できない仕様を採用する場合は図面に記載ください。

メリット:
・省エネ計算の根拠として必要な情報が整理されている。
・JIS等の根拠を示すことで別途資料の添付を要しない。
・矩計図で表現していない部分の仕様を示すことが可能。

省エネ仕様書(Excel)

2025/11/13
New  
 【2026年4月1日施行】
中規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ(2024年10月16日公布)

公布済みの改正省令の施行が近づいてきたので再度のお知らせです。非住宅建築物の新築・増改築を行う部分の開放部分を除いた部分の床面積が300㎡以上2000㎡未満の建築物について適合基準となるBEIが厳しくなります。(2000㎡以上の大規模建築物は2024年4月1日施行済み)。対象は2026年4月1日以降に省エネ適判の本申請を行ったものです。

中規模非住宅の省エネ設計かんたんガイド(国土交通省)

2025/11/11
New  
 【2025年11月10日開始】
AIによる建築確認申請図書作成支援サービス
(一般財団法人 日本建築防災協会)

AIを活用して、2階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な記載事項の一部の有無を評価するサービスが提供開始となりました。これは国の支援を受けて(一財)日本建築防災協会が提供するサービスで、建築基準法令・関係法令への適合性を審査するものではありません。

国交省 報道発表(国土交通省サイト)
建築確認申請図書作成支援サービス(日本建築防災協会サイト)


2025/6/6
【2025年6月2日 受付開始】 ※11/28受付終了しました。
大分県による「個人及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金」
大分県による太陽光発電設備等に係る補助制度が始まります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して補助が行われます。
大分県ホームページ(太陽光補助)

【2025年6月2日 受付開始】 ※11/28受付終了しました。
大分県による「個人及び事業者向け高効率給湯器導入事業費補助金」
大分県による太陽光発電設備等に係る補助制度が始まります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、高効率給湯器を導入する経費に対して補助が行われます。
大分県ホームページ(給湯器補助)

 事業概要や要項は大分県のホームページに掲載されています
 当センターは窓口機関として申請等受付を行います。(窓口・メール・郵送)
 窓口対応時間 8:30~16:00(月~金(祝日を除く))

2025/5/1
 
 【2025年5月1日から】
宅地造成及び特定盛土等規制法について

令和7年5月1日から、県内全域に盛土規制法の規制区域が指定されることに伴い、
建築確認や畜舎建築利用計画認定において盛土規制法の適合性を確認する必要があります。
大分県が許可を行う区域(大分市全域、別府市の宅地造成等工事規制区域を除く)においては、自己申告シートを建築確認申請等の書類に添付下さい

 盛土規制法の許可又は届出の手続きの要否に係る自己申告シート

詳細については、大分県のホームページ(都市・まちづくり推進課)をご確認下さい
 大分県のホームページ(都市・まちづくり推進課)

2025/4/30
【2025年6月1日から】
構造適判の料金改定について

 2025年4月1日より各種制度の料金を改定しておりますが、構造適判については2025年6月1日を持って改定を行います。新しい料金表を掲載していますのでご確認をお願いいたします。構造適判ページ

  令和6年度

2025/3/24 【2025年4月1日から】
瑕疵担保責任保険における設計施工基準の改定

 2025年4月1日より設計施工基準が改定されます。改定内容は各保険会社の公式サイトをご確認ください。

住宅保証機構株式会社(まもりすまい保険)
株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)
株式会社住宅あんしん保証
ハウスプラス住宅保証株式会社(ハウスプラスすまい保険)※専用ページ参照

2025/3/11
2025/3/24
【2025年4月1日から】
各種制度の様式改定について

 2025年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に対応した様式を一部アップロードしました。2025年4月1日以降に本申請を行う物件が対象です(改正前に本申請をする必要がある物件は旧様式で申請)

【3/11アップロード】 評価、長期、省エネ適判、BELS、低炭素、性能向上
【3/24アップロード】 確認申請関係

2025/3/1 【2025年3月1日から】
メールアドレスの変更について

 電子申請開始に伴い、メール使用量が増大し、メール送信数制限により当センターからのメールが遅れて届く不具合や、届かない不具合によりご不便をおかけしておりました。当該不具合解消のため契約サービスを変更する必要があり、メールアドレスも変更することとなりました。
 大変お手数ですが、令和7年3月1日より新しいアドレスにてご連絡頂きますようお願い申し上げます。新メールアドレスはページ下部に記載しています。

2025/2/12
【2025年2月12日 受付開始】(予算額達成により受付終了しました)
脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金
大分県による太陽光発電設備等に係る補助制度が始まります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して補助が行われます。

大分県ホームページ(太陽光補助)

 事業概要や要項は大分県のホームページに掲載されています
 当センターは窓口機関として申請等受付を行います。(窓口・メール・郵送)
 窓口対応時間 8:30~16:00(月~金(祝日を除く))
 

2025/2/10
2025/3/24
2025/4/30
【2025年4月1日から】
各種制度の料金改定について

 2025年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に対応した料金表を各種制度のページに掲載いたしました。料金表改定の基準日は2025年4月1日以降に申請されるもの(確認申請は交付されるもの)が対象です。構造適判は料金改定はありません。(2025年6月1日から構造適判も料金改定)

  平成30年度

  2018/10/11
 口座振込をご利用の皆様へ
 金融機関間の振込が15時まで即時入金となっていましたが、当センターの手数料入金口座では、平成30年10月11日より、大分銀行からの振込が15:49、他行からの振込は15:29迄が即時入金の扱いとなりましたので、お知らせいたします。
 この時間以降振り込みされた場合は翌営業日の入金となりますので、よろしくお願いします。

 その他のお知らせ一覧(平成20年度~令和5年度)

 一般財団法人大分県建築住宅センター

■指定確認検査機関 (大分県知事 指令第1号)
■登録住宅性能評価機関 (九州地方整備局長 第5号)
■住宅保証機構(株) 統括事務機関
■住宅金融支援機構 委託検査機関
■(株)住宅あんしん保証 受付センター・委託検査機関
■(株)日本住宅保証検査機構(JIO) 保険取次店・委託検査機関
■ハウスプラス住宅保証(株) 委託検査機関



(一財)大分県建築住宅センター 本所
 〒870-0003 大分市生石二丁目1番30号
 TEL  097-537-0300  /  FAX  097-537-0395


総務課
 (R7/3/1より)
  ・総務 ・経理 ・庶務


企画・住情報課
 (R7/3/1より)
  ・住宅性能評価業務・各種省エネ審査業務 ・住宅瑕疵担保保険業務 ・住情報提供業務


建築審査課
 (R7/3/1より)
  ・建築確認審査業務 ・住宅金融支援機構適合証明業務


構造判定課
 (R7/3/1より)
  ・構造計算適合性判定業務


建築検査課
 (R7/3/1より)
  ・建築確認検査業務・その他各種検査業務



(一財)大分県建築住宅センター 佐伯出張所
 〒876-0813  佐伯市長島町2丁目1-1千栄ビル2階 [MAP]
 TEL / FAX  0972-28-5535

 (R7/3/1より)



(一財)大分県建築住宅センター 日田出張所
 〒877-0025 日田市田島2-4-1 オフィスサカエ1F [MAP]
 TEL  0973-28-5212  FAX 0973-28-5215

 (R7/3/1より)


 
(一財)大分県建築住宅センター 中津出張所

 〒871-0024 中津市中央町1丁目5番24号 ㈱中津建築会館2F [MAP]
 TEL  0979-53-9720  FAX 0979-53-9721

 (R7/3/1より)

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