こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書

こどもみらい住宅支援事業とは

　子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助をすることにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

　対象要件や補助額等、事業の詳細についてはこどもみらい住宅支援事業事務局に確認ください。（当センターは事業窓口ではありません。事業に関する相談・質問は受け付けていません。）

　→　こどもみらい住宅支援事業事務局公式ホームページ

こどもみらい住宅支援事業における対象住宅証明書、発行受付書について

　こどもみらい住宅支援事業における新築住宅の申請の際に、住宅が特定の省エネ性能を満たしているかどうかを証明する「対象住宅証明書」が求められます。予約申請の場合は、証明書発行の申請を行ったことが確認できる「発行受付書」が求められます。当センターが発行を行っている「対象住宅証明書」及び対応可能な「発行受付書」は以下の通りです。支援事業の要件を満たしていることを確認の上、申請ください。申請受付後の料金の返還は致しかねます。

　・こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書
　・設計住宅性能評価書
　・建設住宅性能評価書
　・BELS評価書
　・フラット３５S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書
　・フラット３５S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書
　・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
　・長期使用構造等である旨の確認書
　・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
　・性能向上計画に係る技術的審査適合証

【参考】当センター以外が発行を行っている「対象住宅証明書」は以下の通りです。

　・省エネ基準への適合性に関する説明書　（建築士が発行）
　・長期優良住宅建築等計画認定通知書　（所管行政庁が発行）
　・低炭素建築物新築等計画認定通知書　（所管行政庁が発行）
　・性能向上計画認定通知書　（所管行政庁が発行）

【重要】　令和4年3月31日をもって省エネ計算旧バージョン（2.8）は使用できなくなります！
　各制度に使用できる計算方法は省エネ評価方法の分類（国土交通省）に公開されていますので、確認のうえ申請ください。また、外皮・一次エネ計算方法が令和3年4月1日から変更（建築研究所の変更概要を参照）となっております。利用するバージョンにより計算方法が異なるため、必ず内容を確認して、どのバージョンに基づき計算を行っているのか明示してください。各バージョンの使用可能期間は計算支援プログラム等の扱い（国土交通省）を参照ください。
　計算方法の内容については情報提供として「建築研究所技術情報」のページ、サポート窓口として「省エネサポートセンター」が開設されていますので、そちらをご利用ください。

一次エネ計算プログラムリンク　　最新のバージョン　　過去のバージョン

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書

　上記「対象住宅証明書」のうち、「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を2022年3月1日より開始致します。対象は建設地が大分県内の新築住宅です。申請をされる方は、業務規程・約款・料金を確認の上、申請ください。

※この証明書は「一定の省エネ性能を有する住宅（60万円）」の証明です。同補助額においては、省エネ法における説明義務の説明書でも事業への申請が可能ですので、証明書の申請には注意してください。

　● 業務規程　

　● 業務約款　

　● 申請料金　

申請書類関係　（申請に必要な書類はこちら → 申請書類一覧表）

申請書類様式　　（　W = Word　　E = Excel　）
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書	W
設計内容説明書	E
変更依頼書	W
取り下げ届	W